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2017年9月18日月曜日

敬老の日に高齢化の現状を確認 日本は世界で最も老いた国







昨日は台風が吹き荒れる中で休日出勤という心が躍る楽しいイベントをこなしてきた社畜です

そんな私をいやしてくれるのは今日、月曜日が休みであるという事実!

今日9月18日は何の日か皆さんはよくご存じだと思います、今日はかいわれ大根の日です!!

……ごめんなさい敬老の日です

ちなみにかいわれ大根の日というのはうそではなく日本スプラウト協会が提唱している記念日だそうです

それはともかく敬老の日ですから自分の両親など年上の方を敬う日もしかしたら自分自身が祝福される側の方もいるかもしれませんが

そんな日を前に日経新聞に以下のような記事がありました
90歳以上が初の200万人超、高齢化一段と 総務省推計

以下引用

 敬老の日(18日)を前に総務省が17日発表した人口推計によると、90歳以上の人口が9月15日時点で1年前より14万人増えて206万人となり、初めて200万人を突破した。総人口に占める65歳以上の割合は27.7%と前年より0.5ポイント上がり、過去最高を更新した。長寿化に伴って人口の高齢化が進んでおり、高齢者を支える社会の仕組み作りが大きな課題だ。

90歳以上が人口に占める割合は1.6%で、前年より0.1ポイント上昇した。医療技術が進歩し、長生きできる人が増えている。老齢人口が増えるのみならず、個人の長寿化が目立ってきた

引用終わり

記事にもありますが敬老の日を前に総務省が発表したデータがあるということなので、私も今の日本の高齢化がどこまで進んでいるかを確認してみました

以下はその総務省のデータです
統計トピックスNo.103 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)

まず初めに日本の総人口と高齢者人口の推移です、この統計の高齢者とは65歳以上を指しています

以下は平成12年(2000年)から現在までの総人口と高齢者人口の棒グラフです



これを見ると総人口はすでに平成20年あたりをピークに減少していることがわかります、一方の高齢者人口は右肩狩りに増加しておりこの今年、平成29年は3500万人を超える人が高齢者となっています

こんな右肩上がりの業績の企業があれば嬉々として投資したいところなのですが、このグラフを見て日本に投資したいとはあまり思えませんね…

それはさておき平成29年の総人口は1億2600万人なので実に27.7%の人が高齢者、この数字は世界トップの数字です!

この27.7%が高齢者というのは世界的に見てどうなのか主要国の高齢者人口の割合を比較したグラフを見てみます

日本と比較している主要国はイタリア、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、アメリカとなっています

なぜこの国を選んだのかよくわかりませんが欧州と北米の国ということでしょう


このグラフを見ると高齢者人口が20%を超えているのは日本、イタリア、ドイツの3か国

この3つの国を見ているとなんだか70年ちょっと前のとある枢軸という言葉が思い起こされそうですがそれは関係ないと思います…

ちなみにこのグラフには記載されていませんが元資料にはポルトガルやフィンランドも20%を超えているとされています

このグラフで一番高齢者人口の割合が少ないのはアメリカの15.4%、世界平均の8.7%より高いとはいえ先進国ではまだまだ若くエネルギーのある国といってよいのではないでしょうか

次にこの高齢者人口の割合が今後どのように推移していくのかの予想値です




日本はおよそ30年後には総人口の35%程が高齢者になるということが予想されています、27.7%の現在で年金崩壊は確実、医療費が足らないなどなど問題が噴出しています

30年後、私が57才のころにはきっと現在よりも絶望的な未来が待っているものと思われます

日本以外の主要国を見てみますとどの国も高齢者人口は増えていきます

アメリカは30年たっても高齢者人口は22~23%ほど今の日本よりもまだ若い状態を維持していることがわかります

このグラフだけでも長期投資すべきは日本以外の国だと判断したくなります

自分がやっていることを有利なデータだけで擁護してもあまり面白くありませんがアメリカへの長期投資はそこまで間違っていないと考えています

私は高齢者が多い=悪いと考えているわけではありません、高齢者の人でも元気に働いている人も多くいます

豊富な経験を活かして若者よりはるかに効率的にかつ高度なことをやっているスーパーおじいちゃんみたいな人も中にはいます

特に私が従事しているような製造業では工場に少なからず生き字引的な人がいて困ったらその人に相談に行くという状態もまま見られます

本当はそのような状況になる前に技術伝承が行われなければならないのですが、はっきりいってそんなことは不可能な状況

少数精鋭という魔法の言葉のおかげで私が勤める会社は売り上げがかつての2~3倍になっているにもかかわらず新卒採用は一番多かった時の1/3程度まで絞られています

まぁ愚痴を言ってもしょうがないのでここらでやめますが……

誰でも年を取って老いれば肉体的・精神的な衰えていきます。その結果、経済的に見れば価値を生み出す能力は減っていくことは間違いありません

日本は現在高齢化が最も進んだ国、そしてこれからもそのTOPの座を譲る気はない様子

このデータを見るとなかなか日本という国に長期投資をしたいとは思えないのが本音です、高齢化で活性化する業種には長期投資も悪くないかなとは思いますが…

今回は総務省の統計データから高齢化の部分だけを抜粋してご紹介しましたが、この出たほかにもいろいろ面白い数値が載っています

特に高齢者の家計なども載っているので老後の生活費の予想なんかにも役立つのではと思います、単なる平均なので意味がないといえばそれまでですが…

たまにはこんな省庁のデータを見ながらあれこれ考えてみるのも面白いと思います


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2017年9月17日日曜日

S&P500 初2500台!! この好調相場に乗り切れなかった私がやるべきことは次なる準備





日経新聞の以下の記事から少し引用
米国株、ダウ続伸し64ドル高 連日最高値、S&P500は初の2500台

引用

15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸した。終値は前日比64ドル86セント(0.3%)高の2万2268ドル34セントと、4日続けて過去最高値を更新した。主力の中型機「787」の増産で好業績への期待が高まっている航空機のボーイングに買いが続き、相場の上げをけん引した。

 ダウ平均の週間の上げ幅は470ドルに達し、昨年12月上旬以来およそ9カ月ぶりの大きさとなった。機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は2日ぶりに最高値を更新し、初めて2500の大台に乗せた。

引用終わり

S&P500のここ4年ほどの推移を載せていますが見事な右肩上がりの相場だったことがわかります

2016年は短期的な調整などもあり横ばい傾向ではありましたが、2016年後半あたりから勢いを取り戻しあれよあれよという間に2500という数値まで上がってきました

正直こんな相場であれば大損する方が難しいというような相場です




こちらはここ一年の株価の変動を表したMAPですが全体的に明るい緑色、つまり株価が大きく上昇したことを示しています

特に大きな上昇をしているのはNVDA+187.30%(投資していた方には大きな拍手)、BA+94.88%あたりでしょうか?

そこまでの上昇ではないものの30~50%程度株価が上昇している銘柄はたくさんあります

私の持ち株で調子が良かったのはCMIやV、ROLあたりこれらの銘柄は株価の上昇だけでなく増配という形でも私の資産増加に貢献してくれています

一方、私がメインで投資している資源株や電気通信株、食品株は下落傾向……

株価が順調な時に逆張り投資なんてやっているとそういったひどい結果になるということを多少勉強できたかと思います

この経験が次の景気サイクルの時には役立てられるように私はこの悲しみを忘れずにいようと思います

これまでの相場は右肩上がりの素晴らしい相場、そしてこれからはどうなるか?

様々な要因が絡み合い予想できませんが何事もなく穏やかに行くことを望んでいます

このハッピーストーリーが崩壊した場合にも備えて私にできることは日々勉強と資金確保

じみーなことですがこれくらいはやっておきます、あとは過去の悲惨な下落相場を生き抜いているであろうベテラン投資家の方たちの動向チェック位は定期的にやっていきます

これから何が起きるかわかりませんがおっかなびっくりやっていこうと思います


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2017年9月16日土曜日

北朝鮮が再度ミサイル発射を強行 市場はもう慣れてしまった様子…









9/15日に北朝鮮がまた打ち上げ花火を上げました

おそらく日本は遺憾の意を表明し、米国は軍事行動を含むあらゆる手段を取る用意があるということを声を大にして警告するでしょう

ようは世界は北朝鮮に対して何もできませんということを再度アピールすることになるのでしょう

すくなくとも在韓米人がいる限りは米国は北朝鮮に対して動き様がないので米国がどんな警告をしても効果は限定的

それを世界のだれよりもよく知っている北朝鮮は何度でも挑発行動を繰り返すことが予想されます

さて政治や軍事のお話なんて素人が出来るはずもないのでここらへんでやめておきます、ここからは少しだけ株のお話

前回の北朝鮮の挑発行動に対しては市場は素直にリスクオフの動きを示しました、具体的には株価の下落や円高といった動きです

今回はどうかというと日経平均は100円以上のプラス、為替も111円台まで円安となりました

この動きは前回と全く逆、つまり今回の北朝鮮の挑発行動に対して市場はリスクオンで答えた形となりました

北朝鮮の行動は前回と変わっていませんので、変わったのは市場の参加者ということでしょう

何が具体的に変わったのかを指摘することはできませんが、少なくともいえることは市場の参加者は北朝鮮の行動に慣れてしまったということ、そしてこれが戦争などの大きな事象にはならないということを織り込み済みということだと考えられます

あまり織り込み済みという何でも説明できる魔法の言葉は使いたくないのですが、今回は使わざるをえないような状況だと思います

これまでは順調な相場の中で数少ない買いのタイミングを作ってくれていた北朝鮮ですが今後はあまりその買い場は期待できないかもしれません

私はこのどうせ大丈夫だろうというような楽観的な雰囲気が蔓延している状況をあまりよく思っていません、こんな時だからこそ誰もが予想していなかった小さなことから大事故が発生するかもしれません

今後も何もなく株価が順調に推移するなら問題なし、加えて何か予想もできないようなことから株価が下落に転じても市場から退場しない程度の資金的な備えを持っておく

周りが大きく儲けてる中で資金確保のために投資資金をただ積み増すという愚かな行為をしている私ですが臆病者にはこれぐらいでいいのかもしれません

10月の給与を受け取ったあたりからようやく株の購入などが始められそうなのでそれまでにどの株を買うかじっくり考えていこうと思います


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2017年9月9日土曜日

円高ドル安が加速中 そんな時は慌てず騒がずコーヒーを飲んで考える









最近、円高ドル安が加速しています

短期的な為替の動きに焦ってもしょうがないのでとりあえずコーヒーでも飲みながら今の状況を確認しつつ、今後の行動をどうすべきかを考えてみます

以下は2016年末からこれまでのドル円の推移を表したグラフです

9/8日に円は10カ月ぶりとなる1ドル=107円台に突入、2017年初は117円台だったの今年に入ってから9%ほど円高ドル安になりました

2017年9月8日金曜日

変わる世界に変わらぬ日本  時価総額の移り変わりで見る日本企業の遅れはいかに?








日本経済新聞の以下の記事より
世界企業・日本の立ち位置(4)時価総額、企業の栄枯盛衰うつす


記事より引用

 21世紀に躍進した世界企業はどこか。20世紀末と現在の比較で、日米独中の時価総額上位企業の顔ぶれ変化を眺めてみると、3つの点が浮き彫りになる。米国のダイナミズム、中国の勃興、そして日本の停滞だ…

引用終わり

ということで日経新聞の記事でに時価総額の移り変わりについての日米中独の比較があったのでご紹介

まずは日本の時価総額の上位5社の比較、2000年末と2017年9月時点での時価総額の比較になります

安定のTOP3はNTT、NTTドコモ、トヨタとなっています2000年末の4位・5位はみずほ銀行とソニーでしたが2017年現在はソフトバンクと三菱UFJとなっています




2017年9月7日木曜日

今は投資すべきチャンスなのかピンチなのか? いずれにせよ配られたカードで勝負するしかない









このところの株式市場は少し荒れ模様

原因は北朝鮮やテロなどの地政学的なリスクの危機感の高まり、トランプ政権の政策への不安、「ハービー」に続き2個目の巨大ハリケーン「イルマ」などなど

理由は様々ですがどれも株式にとってはマイナス要因、投資家がリスクオフ行動をしたくなるような状況が出来始めてきたのかなぁ…と投資初心者ながら感じています

ところが米国企業の決算は好調、雇用統計なども悪くはないといった感じでこれからの株価が上に行くか下に行くか判断が難しいところ

結局のところ今は投資して資産を増やすことが出来るチャンスなのかはたまた資産を失いかねないピンチなのかという話

それがわかれば苦労はなくチャンスかピンチか判断できる人はもうすでに行動を起こしているのかもしれません

「チャンスはピンチの顔をしてやってくる」、「人間万事塞翁が馬」など幸福や不幸は予想のしようがないもの

2017年9月6日水曜日

長期投資における配当金の効果は絶大 再投資で複利効果を味方にすれば資産は10倍以上!!









資産を増やすには複利効果が重要です!!

そんな言葉はさまざまなブログや投資情報サイトで目にすることが出来ると思います、そこで具体的にどれくらい差が出るのかをご紹介

比較するのは米国株の高配当株に投資した際に配当金を投資せずに貯金した場合と高配当株に再投資した場合の比較です

まず初めに配当株を再投資しない場合です

以下のグラフは1993年に100ドルを投資した場合2017年までにどこまで資産が増えるかを表しています


2017年9月5日火曜日

2030年 世界経済(GDP)をリードする国Top10 意外な国が成長予想 長期投資に適するか?









以下の記事より
2030年、世界経済をリードする21カ国ランキング —— 日本は何位?


イギリスのコンサルティング会社 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が今年発表したレポートで2030年の各国GDPの予想値が出ていました

記事では2030年の予想順位1位~21位までが紹介されていましたがこの記事では10位までをご紹介

ただランキングの上位だけを切り取ってご紹介してもつまらないので、2017年現在のGDPと比較してどの国が一番経済的に伸びると予想されているのかも計算してみました

それでは早速表にまとめてご紹介

2017年9月4日月曜日

北朝鮮が核実験(水爆実験?)を強行 さてどうする?









日本経済新聞
北朝鮮が6回目の核実験 昨年9月以来、過去最大規模


さて北の将軍様がまたやってくれました

北朝鮮が6回目の核実験を強行しました、先日のICBMの発射と併せて米韓の軍事演習への対抗措置ということでしょう

今日の株式市場はまだ始まっていませんがおそらくリスクオフの動き、つまり株価の下落という形になることでしょう

今後の動きを予想することは難しいですがほぼほぼ確実なのは今までのような右肩上がりの相場は期待できないということだと思います

市場は最悪の自体を想定し株式から現金や金といった安全資産といった資産に資金を移す動きが加速していく、もしかしたらビットコインなどの暗号通貨へ資産が逃げていくのかもしれません

それで私はこれからどうするかというお話ですが、基本方針は変えずに株価の値上がり益を狙うのではなく配当金などのインカムゲインを大きくしていくことを目標として行きます

地政学的リスクがいくら高まろうとも業績に大きな影響のある企業はそれほど多くありません、業績が変わらないにもかかわらず株価が下落するようなら買いに向かいます

持ち株ではMOなどが下がるようなら積極的に買いに行きたいと思います。現状、投資資金に余裕はないので一部持ち株の売却も検討しています

この地政学的なリスクの影響でXOMなどの資源株の値が少し戻るようなら損出しも兼ねて売却後、その資金で投資を行う予定です

あえて業績に影響があると思われる企業へ投資することも検討中

業績に影響があることが予想されるのはLMTやRTNなどの防衛産業、こちらはプラスに働く可能性が高いです

一方、悪い影響が出ると予想されるのは航空会社、この状況で中国や韓国、日本などのアジアへ旅行したいと思う人は減少することが予想されます

といってもこの影響は一時的なもので一月後には何事もなかったかように旅行を楽しんでい要るかもしれませんが……

投資資金の確保を少し前から急いできましたが結局今回のような突発的な事象に対応できるほどの資金の確保までには至りませんでした

ますます不安定な市場状況ですが、株式市場からの退場だけは避けるべく行動していこうかと思います

最悪の場合は株のことなんて気にしているような状況ではなくなるかもしれませんが…


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2017年9月3日日曜日

すべての日本人に知ってほしい一つの事実 必要以上の現金をただ持つことは厳禁!!










J.P.MorganのGuide to the Marketsより

日本人は現金が大好きというのは投資に少しでも興味を持たれている方には周知の事実かもしれません

以下は米国、ユーロ圏そして日本の家計の金融資産構成を表した円グラフです

このグラフで一目瞭然かもしれませんが日本の金融資産に占める現金・預金の比率は52%に対し米国では14%、ユーロ圏では35%となっています

株式の比率は日本が9%に対し、米国は35%、ユーロ圏は16%となっています



米国を見習って日本もみんなリスク資産を増やしましょう!……とは言いませんがさすがに日本は現金・預金比率が高すぎると感じます

なぜこんなに日本が現金比率が高いのかはいろいろ説があると思います

例を挙げるならば、これまで日本は長期のデフレであったから、日本株の低迷による投資に対するイメージの悪さ、お金儲けは悪いことだという謎の風潮?などなど

理由は定かではありませんがとりあえず日本が現金を好きなのは事実だと思います

しかし現金をただ保有するという行為は実は非常にもったいないことなのです、今回はそれを知っていただきたというための記事

以下は2003年から2017年まで円を普通預金としてただ持っていた場合と株式、国債、REITなどさまざまなリスク資産に投資した場合のリターンを表したグラフです





縦軸が年率のリターンの実績値、横軸が年率のリスクとなっています

この場合の「リスク」とは資産の危険性を表すものではなく資産がどのくらい年間でばらつくのかを表すもの、統計学的には「標準偏差」と呼ばれるものです

リスクについて知りたい方はMorningstarの以下のページあたりをご参照ください
リスクとリターンを確認してみましょう

このグラフからわかることは普通預金以外のあらゆるリスク資産でリターンがプラスであるということ、つまり現金以外ならば何でも儲かっていたという事実です

このグラフは2003年以降のリターンですからこれはリーマンショックという100年に一度といわれた金融ショックの影響を考慮してもリターンはプラスであるということです

2003年に100万円を銀行に預金していた場合、2017年の資産は100万円からほぼ変わっていません、どこの銀行に預金するかで多少変わってきますがおそらく1万円も増えていません

一番リスクが小さい日本国債に2003年に100万円を投資した場合、日本国債の年率リターンが1.8%ほどなので2017年には130万円ほどになっています

値動きは激しいですが円建てでS&P500などの株式に投資していた場合年率リターンはおよそ8%、2003年の100万円は2017年には317万円になっています

このリターンが今後も保証されているわけではありませんが、このグラフを見るだけでも現金をただ持つことは愚かな行為であるとわかります

現金を持つことが完全な間違いではありませんある程度の現金は必ず必要です

しかし普段の生活で必要な現金+病気やケガ、冠婚葬祭といった突発的な事象に対応できるだけのお金があればそれ以上持つことに意味はあるでしょうか?

現金で持つぐらいならばリスク資産に投資して増やすことを考えても良いと思います

私は株への投資、特に世界経済の中心である米国への投資が正解だと考えていますがそれは個人的な考えでひとそれぞれ意見は違うと思います

国債や株、REITなどリスク資産のここ15年のリターンはプラス、どのリスク資産でも現金より良いというのが事実

この事実を知ってどうするかリスク資産への投資をするかどうかは皆さんの判断です


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2017年9月2日土曜日

投資先を検討中 ようやく投資が出来そうなのでほしい銘柄をまとめてみる










ようやく現金200万円確保プロジェクトが終わり、新規投資が出来る環境が整ってきたのでほしい銘柄をまとめてみます

9月中に200万円は確保できますが実際の投資に移れるのは10月の給与が出るころだと思うのでまだしばらく様子見ですが……

とりあえず挙げてみるだけでとくに順番などに意味はありません、今なんとなくよさそうかなと注目しているものを列挙しているだけです

簡単にIR情報を調べたり、過去の配当を調べたりした程度なので本当にいい企業かは定かではありません、上げている銘柄で地雷が埋まっているようなら教えていただければ幸いです

金融
ウエストパック バンキング(WBK)
HSBC ホールディングス (HSBC)
S&P グローバル(SPGI)
MSCI(MSCI)

ヘルスケア
メドトロニック(MDT)
アブビー(ABBV)

サービス
ペイチェックス(PAYX)
オートマチック データ プロセシング(ADP)
スターバックス(SBUX)

一般消費財
JM スマッカー(SJM)
ペプシコ(PEP)
ナイキ(NKE)

小売り
コストコ(COST)
アマゾン(AMZN)

インフラ
サザン(SO)
アクア アメリカ(WTR)

運輸
ユニオン パシフィック(UNP)

ハイテク
シスコ システムズ(CSCO)
アルファベット A(GOOGL)

取りあえず挙げてみましたがこれらに全部投資できるはずもないので投資資金がたまる間にのんびりと考えておきます

結局投資できる余剰資金がなければ何もできないのです

残念ながら金持ちになるには金が必要という厳しい現実です、私にできるのは給与からせっせと資金を追加するのみ地道にやっていくしかありません…

上記のリストは新規投資だけのものですが、すでに持ち株のMOやVの買い増しも有力候補になります

アマゾンへの投資に関してはこれ以上小売りや食品関係のブランドに投資する比率を上げる場合リスクヘッジとして購入を考えています

アマゾンが小売り業を席巻しプライベートブランドで食品メーカーを駆逐してしまうリスクは低いと思っていますがゼロではありません

配当金を出さない企業なのであまり気は進みませんがこれ以上アマゾンへのリスクを高めるならばいっその事アマゾンを買えばいいじゃない的な発想です

資産比率としては小売りや食品セクターの総額の1/3~1/2位を考えています、額としては100万円ぐらいになるのでアマゾンへの投資を行うことになるので慎重に考えています

どれに投資しようかと悩んでいるときが一番楽しい変人ですがしっかり納得できるまで時間をかけて調べていこうかと思います

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2017年9月1日金曜日

「ロボ・アドバイザー」のリターン比較 ウェルスナビ (WealthNavi)やTHEOの実力は?









以下の記事より
ベールを脱いだ「ロボアド」 草創期の実力を探る


コンピューターが投資家のリスクに応じて投資信託の組み合わせを提案し、希望すれば運用まで自動で行う「ロボ・アドバイザー」、通称ロボアドのリターン比較が出ていたのでご紹介

各証券で様々なロボアドを利用できるようですが今回紹介されていたのは以下の7つのロボアドのリターンです

 ・ウェルスナビ(ロボアド名:WealthNavi)
 ・お金のデザイン(THEO)
 ・財産ネット(資産の窓口)
 ・松井証券(投信工房)
 ・マネックス・セゾン・バンガード投資顧問(MSV LIFE)
 ・みずほ銀行(SMART FOLIO)
 ・楽天証券(楽ラップ)

2017年8月31日木曜日

9月のFOMCでFRBのバランスシート縮小は開始されるのか? 事前に各予想値を確認してみる










今週末の9/1(金)に米雇用統計が発表され、その結果を受けて9/19~20に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)で、量的緩和で買い入れた米国債などを減らす「バランスシート縮小」を決定すると予想されています

雇用統計で重要視されている指標は3つ 非農業部門の雇用者数、失業率、賃金になりますがその予想値を雇用統計の発表前に確認してみます

これらの数値が予想値を超える改善を見せれば、FRBの「バランスシート縮小」は事前の予告通り実行されるものと思われます

その3つの指標の事前予想値は以下の表の赤く表示されている部分



非農業部門の雇用者数が18万人増、失業率4.3%、賃金が前年比2.6%増となっています

賃金が前年比2.6%増というのは羨ましい数字、日本の賃金は前年同月比で0.4%増とのことで2%なんて夢のまた夢と言ったような状況……

日本がデフレを脱却しインフレという現象を当たり前に感じるようになるにはまだまだ時間が必要な状況です

参照:6月の名目賃金、確報値は0.4%増に上方修正 毎月勤労統計

この主要な3つの数字が予想を超えていなければ絶対に「バランスシート縮小」は開始されないというわけではなく、あくまでこれは市場の予想値でありFRBのメンバーが数値をどう判断するかにかかってきます

FRBのメンバーは利上げや金融収縮に耐えられるほどに米国経済は強いと判断するのか、それともまだ金融緩和という景気刺激策を維持しなければいけないのか注目です

まぁそもそもこの「バランスシート収縮」が株価にどのような影響を与えるのかは様々な論があり、これが正解というものが私には判断できません

私は単純に市場に出回っている資金が回収されるならば、株価は下がるという悲観的な見方を取っています

一方、「バランスシート収縮」という金融引き締めを行っても問題ないほど経済の先行きが明るいと判断され株価は上がるという楽観論も存在します

どちらが正解なのかはおそらく半年から1年後くらいにはわかってくるとは思いますが現時点ではよくわかりません

私はわからないときは下手に動かず、とりあえず手持ち資金を増やして対応するという凡人投資家です

今回の雇用統計は株価にどのような影響を与えるのか注目していきたいと思います


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2017年8月30日水曜日

「アジアの優良企業50社」のランキング 中国の存在感は圧倒的!!








Forbes Japanの記事より
「アジアの優良企業50社」、6割が中国企業に 日本は3社が選出


アジアNO.1の経済大国とはどこでしょうか?

もちろん日本……ではなく中国そんなことは世界中の常識です

そうはいっても日本はまだまだアジアの経済では大きな存在、日本企業は利益率が低いだの海外と比べて資本効率が悪いだのいろいろ問題は抱えていますが優良企業もたくさんあります

しかしそれはこれまでの話で既に経済の中心は中国、そしてこれからの中心はインドになりそうだと予感させられるランキングのご紹介

フォーブスがアジア太平洋地域の上場企業の中から選ぶ2017年版「アジアの優良上場企業50社(Fab 50)」を発表、今回で13回目のリスト発表となりますが今年も躍進が目立ったのは中国企業

50社中、中国を拠点とする企業は29社と約6割を占め次いでインドの8社となりました

日本企業は3社が選ばれていますがその3社とはサイバーエージェント、Mixi、日本ペイントでした

正直このランキングの選考基準がよくわからず、年間売上高18億ドル(約1960億円)以上の域内の上場企業1694社の財務指標から選考をおこなったことしかわかりませんでした

2017年8月29日火曜日

アルトリアグループ(MO)が8.2%増配で利回り4%越え ようやく平常運転に戻るのか?








先日、持ち株のアルトリアグループ(MO)が年間配当を2.44$から2.64$へ8.2%の増配を発表しました

現在MOの株価は64$ほどですので配当利回りが4.15%となります

ようやくMOの配当利回りが4%を超える水準まで上がってきましたのですこし買い増しを検討しています

この利回りが上がった要因は増配ももちろんなのですがそれ以上に大きいのは株価の下落です

この株価の原因が起きた原因はアメリカ食品医薬品局(FDA)がニコチン規制を行うことを発表しことです、それによりたばこ株は軒並み下落しました

特に米国内にたばこを販売するMOへの影響は大きく一時20%近い株価の下落が起こりました

参照:https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm568923.htm


私のMOの購入単価は53$ほどなのでまだまだ10%以上の含み益がありますのでまだ余裕をもって株価を眺められています

まぁそんな余裕も含み損が見えてくる水準になると吹き飛んでしまうのでしょうが…

規制強化というあからさまな逆風を受けて目下株価が下落中のMOですが、私は買い増しをしようか検討中です

現在の利回りは4.15%ほどこの配当利回りは過去の利回りから考えるとまだまだ低いもので利回りから判断するとMOの買い時はまだまだ先なのかもしれません

2年近くこの利回り4%にも届かなかったことを考えるとすこし手を出しておきたいという衝動にかられます




ここ一年ほどはたばこ株の株価は好調で利回りも非常に低調なところで推移していました、2014年ごろは配当利回りが5%を超えているときもあったのですが

2015年以降は4%台、特に2016年以降は3%台という非常に低い利回りでした

これは電子たばこで優位を持つMOやPMへの期待が大きかったことが原因だと思います

その要因はともかくここ数年はたばこ株は今までのような不人気株ではなかったということです

それがニコチン規制というあからさまな嫌がらせにより不人気株へ逆戻り

私の中ではようやくたばこ株が平常運転に戻りつつあると感じています

株価が下がって喜ぶのは私のような逆張りまたは配当金の最大化を目指しているをしている一部の奇特な投資家だけだと思いますが

増配率がここ5年平均で8%以上と配当成長率も素晴らしいこのMO、ニコチン規制という大逆風を乗り越えられるかは心配ですがその配当は非常に魅力的に映ります

リスクは高いですが真剣にMOへの投資を検討中、他人にあまりおススメできるような投資先ではないかもしれませんが…

投資はあくまで自己責任でよろしくお願いいたします

http://investor.altria.com/phoenix.zhtml?c=80855&p=irol-newsArticle&ID=2295523


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2017年8月24日木曜日

Google&Walmart VS Amazon 音声ショッピングにおける巨人たちの戦いはどうなる?






ウォルマート(WMT)の株主としては非常に気になるニュースがありました

それはグーグルとウォルマートが提携、音声ショッピングの分野で王者アマゾンに挑むというものです

その情報はウォルマートのネット部門のトップ マーク・ロア氏のブログで発表されました。

実際にブログを覗いてみたのですが、今回の提携以外の話題としてウォルマートがどのようにビッグデータを顧客利益につなげていくかなど株主としては読んでおくべき情報がありましたので少し注目しておこうかと思います。

2017年8月23日水曜日

確保した投資資金の使い方 200万円をどんな時に使うのかルールを決めておきます






最近は投資資金を確保することを最優先事項としていると何度か記事に書いてきました

その投資資金の目標は現金比率15%以上、具体的には200万円の現金を確保するというもの

目標を掲げた当初は今年の年末までになんとか確保できる計算だといっていましたが、今月の給与から入金を行うと月末には投資資金が180~190万円ほどになる予定です

想定外の事態が起こらない限り9月末には投資資金200万円は確保できる見通しです

当初の予定から資金確保が早まったのはIBM、WFCの2銘柄を売却したことが主な要因です

資金確保が順調に進んでいるのは喜ばしいことなのですが、この資金をどう使うのかをあらかじめ決めておかなければなりません

現金をただ眺めていても幸せにはなれません、どう使うか、何に使うかが重要です

お金を目の前にしてどうしようかと悩んでも冷静に判断できそうもないので、私はこの200万円を確保するということを決める時に以下のルールを決めておきました

まず確保した200万円の使い道はもちろん投資資金、株を買うのに使うわけなので悩む必要はありません、円で持つかドルで持つかは悩ましいところですがとりあえず円50万円、ドル150万円分としておきます

円で一部保有するのは日本株も買いたい水準まで株価が調整するのではと期待しているため、具体的な銘柄としてはカカクコムあたりに注目しています

資金の保有形態はとりあえずそんな感じですが、次にこの確保した資金200万円をいつ使うのかについてのルールです

今のところ決めているのは以下の3つのルールです

1.個別株が暴落してもこの資金は投資しない
2.ダウ平均 or S&P500の最高値から10%以上下落した場合、資金の半分100万円を解禁
3.ダウ平均 or S&P500の最高値から20%以上下落した場合、フルインベスト状態を維持

ルールを簡単に説明します

まず1番目は個別株が暴落しても確保した資金を投資しないというもの、今回確保した資金は市場全体が不調になったときに対応するための資金、個別株でほしいものがいくら下落しようとも市場が堅調を維持するなら現金比率は維持します

2番目は、3番目は言葉通りですがダウ平均またはS&P500が10%以上下落したら現金比率を下げる、20%以上下げた場合には基本的にフルインベスト状態を維持するというものです

これまでのDOW平均とS&P500の最高値はそれぞれおよそ22000$と2500$になります

これらの指数が10%の下落するとはダウ平均が19800$ or 2250ドルを割り込むこと

この状態になったらポートフォリオの現金比率を下げ、確保した資金の半分100万円を投資することを解禁します

正直にいえば厳密にこの数字を守るかは微妙なところですが上記の数字を目安にします

20%以上の下落とはダウ平均が17600$ or 2000ドルを割り込むこと

この状態まで株価が下落したら基本的に現金は持たずひたすら投資を行ってフルインベスト状態を維持します

20%の下落の実現性がどの程度かは知りませんが、過去の株価推移を眺めて見れば20%程度の調整など何度も起こっていることはわかると思います

今回のルールでは日経平均については特に考慮していませんが米国株の主要指標が10%、20%下げるときには日経平均はそれ以上に下がるだろうと勝手に考えています

日本市場は米国市場に従属する存在ですから、米国の株価が下落すれば日本の株価も勝手に下落すると思っています、逆はあまり相関なさそうですが……

とりあえず今回は自分の決めたルールのご紹介ですが、皆様も自分の資金をどう使うかはある程度イメージを持っておいた方が良いのではないでしょうか

お金を後生大事に握りしめていてもあまり意味はありません、お金はお守りではないので持っているだけでご利益があるものではないということは認識しておくべきです

その場その場で最適なルールを策定し、実行できる人ならば事前の決めごとなどいらないでしょう

しかし私のようにその場のノリや感情で動きやすい人間にはある程度の行動指針を前もって策定することをお勧めします

ここまで書いておいてなんですがわつぃはこのルールが不発に終わることを望んでいます

米国の株価が堅調に推移してくれて全く問題はないのですがまさかの事態への対応策も少しは考えておく

ビビりな投資初心者がどうにか市場で長生きするための小さな決めごとですが、これが命綱のように緊急時の支えとなってくれることを祈ります


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2017年8月22日火曜日

中国ヘルスケア産業の意外な利点 「意識の低さ」が追い風に!?











以下の記事より
中国のヘルスケア産業、個人情報への「意識の低さ」が追い風に

Forbes Japanの記事からです

内容は中国ヘルスケア産業の意外な利点、個人情報への「意識の低さ」についてでした

何の個人情報かといいますと、自分の病歴や処方薬情報など医療に関わる「身体情報」についてです

欧米や日本ではこれらの「身体情報」を利用することは厳しく制限されていますが、中国では良くも悪くもこの意識が低いため実験的な試みやビジネスなどの成立が早いというもの

2017年8月21日月曜日

世界株に割高サイン? 全世界のバフェット指標100%超を考える







以下の記事より
世界株に割高サイン? バフェット指標100%超


株価の割高、割安を判断する指標は様々あります一番有名なのはシラーPERと呼ばれるものだと思います

これはノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー教授が提唱したもので過去10年の1株あたり純利益の平均値をインフレ率調整した実質純利益でPERを計算するというもの

一方、今回ご紹介するバフェット指数というのは株式市場の時価総額をGDPで割って算出するというもの式に直すと「上場株式の時価総額÷GDP」と非常に簡単なものです

このバフェット指数は1.0を超える、つまり株式の時価総額がGDPを超えた場合、その時の株価は割高であるという判断になります

2017年8月20日日曜日

2017年 S&P500 勝ち組&負け組セクターまとめ 意外なセクターの躍進もありました









いろいろ面白いデータを見やすく紹介してくれるサイトVisual Capitalistの記事より

2017年のベストとワーストを行うセクター

2017年 S&P500 勝ち組&負け組セクターがまとめられていたのでご紹介

2017年 S&P500は+9.5%堅調です、最近はテロなどの不穏な動きがあり株価が調整していますが…



相場全体は順調とはいえすべてのセクターが順調なわけではありません

株価の上昇をけん引していたセクター、逆に足を引っ張ってきたセクターのTop4を以下の画像に示します

少し見づらいかもしれませんが緑の数字で表したものが株価が好調なセクター、赤い数字でしめしたものがパフォーマンスの悪かったセクターになります

パッと見た感じでは右上の資源セクター以外はおおむね堅調のように見えますね、私の主力は資源株なので反省しなければなりません…